過去の試験傾向
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試験傾向
試験傾向を抑えることは、どこに力を注げばいいのかを判断するうえで重要な情報となります。
平成18年度以降、出題形式が変わりました。
行政書士試験はどのような形式で行うかの目処は立ちやすいと言えます。一方で、何度か触れているように年々、問題の難易度は高まる傾向にあります。
法令等科目と一般知識どちらであっても、しっかりとした基礎が必要となってきます。しかし、ある程度出題範囲の絞りは利きますので、その傾向を踏まえ、勉強の力の入れどころを見極めることができます。
では、一般知識をまず考えてみましょう。
試験傾向・一般知識
一般知識は、以前はまさしく一般教養と言える内容で、「国語、社会、理科、数学」からとなっていました。
その時と比べると、最近は行政書士の業務にかかわる“社会の基礎知識”を身につけているかが問われていると考えられます。
実際に、近年の一般知識は、「政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解」となっています。ご覧の通り、“情報通信や個人情報保護”などは昨今のニュースでもよく話題に上る分野ではないでしょうか。これらに関して日々、問題意識を持ちつつ、新聞やニュースに注意を払いましょう。では、法令に関してはどうでしょうか？
試験傾向・法令等科目
今一度、法令等科目の出題範囲を考えてみましょう。
「行政法、民法、憲法、基礎法学、商法」となっています。
“たったの5科目か！”と思われるでしょうか。とんでもありません。それぞれには、さらに細分化された項目が有るのです。さらには、平成18年度以降試験のスタイルが変わり、その難易度も高くなっています。単に勉強量を増やすだけでは歯が立たないでしょう。
“では、それほどの広範囲のもの、難易度の高いものを全部完璧に網羅しなければならないの？”と思われるかもしれません。ですが、ご安心ください。
実はこの法令等科目、近年の出題傾向を掴むことによって、絞り込みをかけることができます。特に法令5教科の中の、「行政法」と「民法」が半数以上の割合を占めます。この傾向を考えると、その2教科を中心に徹底的に勉強することにより、合格率を高めて行くことができるかもしれません。
